【シドニー時事】オーストラリア統計局が16日発表した8月の失業率（季節調整済み）は4．5％となり、前月の4．6％から改善した。市場予想は5．0％。新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）がシドニーなどで実施された影響で就業者が減少。ただ、労働参加率が低下したことで失業率の改善につながった。
就業者数は14万6300人減の1302万2600人。内訳はフルタイムが6万8000人減の895万6500人、パートタイムが7万8200人減の406万6100人。
労働参加率は65．2％と前月比0．8ポイント低下した。
地域別の失業率は、ニューサウスウェールズ州が4．9％、ビクトリア州が4．1％、クイーンズランド州が5．3％、南オーストラリア州が5．0％、西オーストラリア州が4．6％、タスマニア州が5．5％。北部準州が3．4％、キャンベラを含む豪首都特別地域（ACT）が3．5％。（了）〈STAT〉
濃いグレーのスーツを着た男性は、以前より明らかにヤセていた。肉の落ちたアゴや首。見方によっては、やつれた印象を受けるーー。 【画像】金正恩 健康不安説の要因「激太り」変遷写真 建国73年の記念日となった９月９日、北朝鮮は平壌の金日成広場で軍事パレードを開催した。スーツ姿の金正恩氏も、幹部らとともに出席。真剣な表情で見守った。 「パレードは午前０時から始まりました。ライトアップで隊列を闇夜に浮かび上がらせ、劇的な演出効果を狙ったのでしょう。今回は新型戦略兵器や大陸間弾道ミサイルなどは登場していません。対話を狙う米国を刺激しないように、配慮したと思われます。目立ったのは、オレンジ色の防護服に防毒マスクをつけた『非常防疫縦隊』。新型コロナウイルスへの対応力の高さを、国内外にアピールした形です」（韓国紙記者） 気になるのが、金正恩氏の姿だ。演説はせず、時おり手を振ってもひな壇に立ったまま。ズボンの裾がはためき、激ヤセしたように感じる。 「韓国の国家情報院によると、金氏の体重は昨年11月時点で140kgほど。超高度肥満で、高血圧、中風、心筋系疾患などの持病を持っているといわれます。軍事パレードの画像を見ると、体重は100kgを切っているように受けとれる。ダイエットしたにしても、急激な体重の減少は身体に大きな負担となっているでしょう。 今年５月にも、１ヵ月ほど動向がわからなくなったことがあります。６月４日の政治局会議に現れましたが、明らかにやつれていた。一説にはコロナ対応のワクチン接種で副反応が強く、高熱や激しい嘔吐に悩まされ、長期間の静養が必要だったという話もあるんです」（同前） ◆現地指導を控えた２つの理由 気になる情報がある。金正恩氏は、朝鮮人民軍の部隊を頻繁に現地指導することで知られる。だが最近、異変が。１年半近くも、軍の視察を行っていないというのだ。動静を調べた『デイリーNKジャパン』編集長の高英起氏が語る。 「昨年４月に、空軍の追撃襲撃機連隊を視察したのが最後です。金氏は11年12月に、北朝鮮の指導者になって以降、時間を見つけては軍の現地指導を行ってきました。多い時は、月に複数回視察したことも。視察自体が好きなのでしょう。いつも笑顔で演習を見学し戦車などに乗り込む様子が、たびたび報じられていますから。１年半近くも空白があるのは、きわめて異例です」 高氏は、金正恩氏が視察を控えている理由は２つあると考える。 「１つは、新型コロナです。軍隊では兵士が密に活動し、感染のリスクが高い。クラスターにもなりかねません。万が一、同行者が感染すれば、平壌にウイルスを持ち帰り幹部たちに拡大する恐れがありますから」 ２つ目の理由が、金正恩氏の健康問題だ。高氏が続ける。 「昨年４月に、金氏の動静がわからなくなった際、死亡説が流れました。韓国メディア『デイリーNK』が『金氏は心血管施術を受けた』と報じたのがキッカケです。金氏は翌月に公の場に現れ死亡説は打ち消されましたが、右腕にはカテーテル痕らしきキズが確認されました。『デイリーNK』の報道どおり手術を受け、心臓に爆弾を抱えている可能性が高いんです。 軍事視察を行わなくなったのは、そのタイミングからですよ。部隊の多くは山岳地帯など、移動が難しい場所にあります。現地指導は肉体的な負担が大きいんです。私は、金氏が自分の体調を考慮し視察を行わなくなったと考えています」 金正恩氏が北朝鮮のトップとなって10年ーー。長期独裁政権が今後も続くかは、激ヤセしたリーダーの健康にかかっている。
FRIDAYデジタル
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ドイツで26日に投開票される連邦議会選挙（総選挙）で、中道左派の社会民主党（SPD）が2002年以来の第1党になる勢いだ。有権者が重視する環境・気候変動対策は、環境政党以外でも各党が力を入れており、首相候補の資質を含めた総合力で、他党を引き離している。（ベルリン=野島淳）
小雨が降った8月16日夜。ベルリンの会場に集まった数百人の前で、SPD首相候補のショルツ氏（63）は落ち着いた声で語った。
「重要なのは市民一人ひとりの仕事に対する敬意と評価。私が率いる政府の初年度に最低賃金を12ユーロ（約1560円）にしたい」
重視する社会格差の是正のほか、7月の大洪水の復興支援、新型コロナウイルスや気候変動への対策などを淡々と述べた。
ショルツ氏の演説は地味だ。しかし、公共放送ARDの世論調査では、「直接首相が選べるならば」の問いに43%がショルツ氏を挙げた。メルケル首相が所属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のラシェット氏（60）は16%、環境政党の緑の党のベアボック氏（40）は12%。好感度、信頼性、指導力、有能さといずれの項目もショルツ氏が大きく引き離した。
大都市ハンブルクの市長を経験し、現役の財務相としてもコロナ危機などで豊富な実務経験がある。16年も首相を務めたメルケル氏の引退後も、有権者は政権に一定の安定感を求めているとみられる。
4年前の前回の総選挙以降、15%程度の支持率で停滞したSPDは、ショルツ氏の人気で支持を25%まで伸ばした。CDU・CSUは20%に急落、緑の党は16%にとどまる。
ARDの世論調査によると…
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（※写真はイメージです／PIXTA）
アフガニスタンで米軍が撤退を進めていた中、タリバンの攻撃により、米国が支援してきたガニ政権（当時）は8月15日に首都カブールを奪われました。米軍撤収時期を見据えたタリバンの攻勢は（恐らく）米国にとっては計算違いであったと見られます。アフガン問題のポイントを整理します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。
米国のバイデン大統領は2021年8月31日、アフガニスタン駐留米軍の撤収が完了したことを受けて国民向けに演説し、正しく、賢明かつ最善の決定だったと述べ（図表1参照）、撤収の正当性を主張しました。
［図表1］アフガニスタンに関連する主な出来事 出所：各種報道を参考にピクテ投信投資顧問作成
アフガニスタンでの軍事駐留終了を受け、2001年9月の米同時テロを契機とした20年もの米国によるアフガニスタンへの軍事的関与は幕を下ろすこととなりました。
アフガニスタンで米軍が撤退を進めていた中、タリバンの攻撃により、米国が支援してきたガニ政権（当時）は8月15日に首都カブールを奪われました。米軍撤収時期を見据えたタリバンの攻勢は（恐らく）米国にとっては計算違いであったと見られます。今回はアフガニスタン問題のポイントを整理します。
まず、簡単にアフガニスタンやタリバンの歴史を振り返ります。タリバンは1996年から2001年までアフガニスタンを支配していました。しかし米同時多発テロを受けタリバン政権は崩壊、その後移行政権の発足、新憲法採択、大統領選挙などによる民主的プロセスが米国支援のもとで進められてきました。
一方で崩壊したタリバンは水面下で勢力を維持しており、米国は長期にわたる駐留を余儀なくされました。転機となったのは米トランプ前政権がアフガニスタン駐留米軍の撤収と、和平に関する共同宣言を発表したことです。米国内の世論でも、アフガニスタンへの関与に対する支持が低下していたという背景があったと見ています。
米バイデン大統領は、この政策についてはトランプ政権の方針をほぼ引き継いだことになります。米国世論の半数程度は撤収を支持していると読んだのかもしれません。
しかし計算違いが起きました。タリバンの支配が予想もしない速さで起きたこと、（タリバンではないが）自爆テロにより米軍人にまで犠牲が出たことです。また同盟国との連携にも疑問が呈されたことで、バイデン大統領が自画自賛する撤収プロセスに対する世論の評価は低く、足元、バイデン大統領の不支持が支持を上回っています（図表2参照）。
［図表2］米国バイデン大統領の支持と不支持の推移 日次、期間：2021年2月1日～2021年9月1日
出所：ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
次に、アフガニスタン問題の市場への影響を考えると、足元では主要な為替や株式市場などの影響は小幅と見られます。しかし、今後は次の点に注目しています。まずはバイデン大統領の支持率です。来年に中間選挙を控えての支持率低下は政策運営の点で気がかりです。なお、現在審議されているインフラ投資法案などへの影響は限定的と思われます。
難民問題も懸念されます。15年にはシリア内戦による難民への対応で欧州が混乱しました。もっとも、当時難民受け入れに積極的だったドイツのメルケル首相は国連（難民高等弁務官事務所）などが主体となるべきとの考えを示しています。また、アフガニスタンは海に面しておらず、過去のケース同様に、難民は隣国パキスタンやイランへ向かうことも想定されます。
予想が最も困難なのはアフガニスタンの今後です。このままタリバンが本当に政権運営できるのか、出来たとしたらテロ組織の温床となることは無いのかといった不安から、中国やロシアとタリバンの関係など、不透明要因は山積みです。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『アフガニスタン情勢と懸念要因』を参照）。
（2021年9月2日）
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
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アメリカ政府は新型コロナウイルス起源についての評価報告書を公表しましたが、その結果は……（写真：Ting Shen／Bloomberg）
世界全体ですでに2億1700万人が感染し、450万人もの命を奪ってきた新型コロナウイルス。「100年に1度の危機」というパンデミックが人々の社会生活を壊し、世界経済を混乱に陥らせている。しかし、その起源は今もわかっていない。
アメリカ政府の18の情報機関を統括する国家情報長官室は8月27日、新型コロナウイルス起源についての評価報告書を公表した。結果は、ウイルスの起源をめぐり、十分な証拠が得られずに決定的な結論を出せなかった。
まず報告書の主なポイントをみてみたい。
①アメリカ情報コミュニティー（＝アメリカ情報機関の総体を指す）は最も可能性の高いウイルスの起源説として、最初に動物から人に感染した自然発生なのか、あるいは中国の武漢ウイルス研究所からの事故による流出なのか、見解が2つに分かれた。
具体的には、4つの情報機関と国家情報会議（NIC）は確信度は低いながらも動物からの自然発生と考えている。その一方、1つの情報機関は中程度の確信度を持ちながら研究所からの流出と考えている。ニューヨーク・タイムズ紙は27日、この研究所流出説を支持している唯一の情報機関がアメリカ連邦捜査局（FBI）だと報じた。
また、報告書はほかの3つの情報機関が証拠不十分で自然発生説あるいは研究所流出説のいずれにも意見を集約できなかったと述べた。CNNは27日、このうちの1つがアメリカ中央情報局（CIA）であると報じた。
②すべての情報機関が意見の一致をみた数少ない結論としては、ウイルスは2019年12月に中国武漢市で最初のクラスターが発生したが、その前の遅くとも同年11月までに最初の小規模な曝露（ばくろ）を通じて人間に感染していたこと。さらに、ウイルスが中国によって生物兵器として開発されたものではないとの見方でも一致した。
2019年12月の武漢でのクラスター発生前に人間への感染がすでに発生していたとの見方は、後述するWHO調査チームとの報告書とも一致する。
③ほとんどの情報機関が確信度は低いながらもウイルスがおそらく遺伝子操作（機能獲得研究）がされなかったと評価した。
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