欧米や日本のような「リベラル能力資本主義」では「上級国民（エリート）」と「下級国民」に社会は分断される【橘玲の日々刻々】
ブランコ・ミラノヴィッチは元世界銀行主任エコノミストで、世界の格差を検証し、グローバル化が中国やインドなどで膨大な中間層を生み出し、産業革命以降はじめて「北（欧米）」と「南（旧植民地国）」の格差が縮小したことを発見した。しかしその一方で、最貧国の貧困層と先進国の中間層は所得が伸びず、先進国の上位1％の富裕層の所得だけが大きく伸びており、それをグラフにすると象が鼻を高く上げているように見える「エレファントカーブ」を提唱したことで知られる。
【参考記事】
●欧州の排外主義に対する経済学的な処方箋は「移民への課税」と「二級市民化」だ
『資本主義だけが残った 世界を制するシステムの未来』（みすず書房）は、そのミラノヴィッチの最新作で、現代世界には「リベラル能力資本主義」と「政治的資本主義（権威主義的資本主義）」しかないという大胆な主張をしている。
私は新刊『無理ゲー社会』（小学館新書）で、誰もが「自分らしく生きたい」と願うリベラルな社会では、人種や民族、性別、国籍、宗教、身分、性的志向などにかかわらずすべてのひとを公平に扱うメリトクラシー（知識社会化）が徹底され、この巨大な潮流に適応できる「上級国民（エリート）」と、適応に失敗して社会からも性愛からも排除されてしまう「下級国民」に社会は分断されると述べた。
資産に大きなレバレッジをかけられる資本主義は「夢をかなえる」のに最適な経済制度で、だからこそひとびとを魅了し、またたくまに世界を席巻した。視点は異なるものの結論はミラノヴィッチと同じで、わたしたちには他の選択肢はないのだ。
原題は“Capitalism, Alone; The Future of the System That Rules the World（資本主義だけ 世界を支配するシステムの未来）”。
リベラル能力主義社会では、経済的格差は二分化していく Photo :builderB / PIXTA(ピクスタ)
現代の大富豪は「大きな金融資本」と「大きな人的資本」を両方もっている
ミラノヴィッチは欧米や日本など先進諸国を「リベラル能力資本主義」と規定し、いくつかの点で「古典的資本主義」とは異なるという。ここでの古典的資本主義は「1914年（第一次世界大戦）以前のイギリス」に代表され、マルクスが描いたように資本家と労働者が分断されると同時に、ヨーロッパ諸国によって世界は植民地化されていた。
これとは別に、「第二次世界大戦後のアメリカとヨーロッパ」の福祉国家化を「社会民主主義的資本主義」とするが、これは私の理解では「リベラル能力資本主義」の前段階だ。グローバル化とテクノロジーの発達、富の拡大によって福祉国家は維持不可能になり、必然的にリベラル能力資本主義へと「進化」していった。
古典的資本主義とリベラル能力資本主義の大きなちがいは、資本所得と労働所得の分布だ。
古典的資本主義では、資本家は働かずに資本（土地や植民地のプランテーション）から利益を得て、それを「顕示的消費」にあてていた。これが「有閑階級」で、彼ら／彼女たちにとって労働は「下賤な者」がやることだった。その一方で、労働者は日々の糧を得るために身を粉にして働き、資本をまったくもっていなかった（資本から疎外されていた）。
ところがリベラル能力資本主義では、「資本豊富な人は金持ちだけでなく、労働所得から見ても相対的に裕福である」とミラノヴィッチはいう。そればかりか、上位1％（あるいは上位0.1％といったさらに選り抜きの集団）の労働所得の割合が伸びている。ジェフ・ベゾスやイーロン・マスクを思い浮かべればわかるように、現代の大富豪は「大きな金融資本」と「大きな人的資本」を両方もっているのだ。
その一方で、先進国では労働者も一定の資本（その多くはマイホーム）を所有しているし、老後に備えて、（主に国家を通じて）年金の原資を株式や債券などで積み立てている。マルクス的な「総労働と総資本の対立」という図式はもはやどこにもない。
第一次世界大戦前と現代のもうひとつのちがいは「同類婚」の顕著な増加だ。前近代は身分によって結婚相手が決まっていたが、ここでの「同類」は学歴の同質性で、欧米だけでなく世界じゅうで高学歴（高所得者）同士、低学歴（低所得者）同士の結婚が増えている。これによって「所得と富の世代間継承」が増加し、「相対的移動性（生まれたときの社会・経済的地位が成長とともに変わること）」が低下する。
資本は働いて得た収入を蓄積・運用したものだから、当然のことながら、労働所得の格差より資本の格差の方が大きくなる。そこでミラノヴィッチは、資本所得のジニ係数を1975年から2015年にわたってアメリカ、イギリス、ドイツ、ノルウェーで比較した。
ジニ係数は経済格差の指標で、0が完全平等（すべての富が平等に分配される）、1（あるいは100）が完全不平等（1人の独裁者がすべての富を独占する）になる。
「格差社会」といわれるアメリカとイギリスでは、1975年に資本所得のジニ係数はすでに0.9に達していた。驚くのは、より「平等」とされるドイツで0.85から0.9、ノルウェーで0.8から0.9のあいだで、1個人もしくは1世帯がすべての資本所得を独占する最大の不平等に近づいていることだ。それも、この格差は40年前からほぼ同じ水準で推移している。
ここからわかるのは、先進国は1970年代からすでに「格差社会」だったことだ。近年、経済格差がさかんに議論されるようになったのは、グローバル化による「富の爆発」で資産10兆円を超える超大富豪が何人も現われ、その実態がようやく注目を集めるようになったからだろう。「資本所得が極度に集中し、もっぱら金持ちがそれを受領する」というのは「リベラル能力資本主義の構造的な特徴」なのだ。
だがここで留意しなければならないのは、こうした事態を引き起こしたなんらかの「悪」が存在するわけではないことだ。ミラノヴィッチはこのように述べる。
働いて金持ちになれるなら、それはそれでよいことではないか。労働と所有権の両方から高い所得を得るほうが、後者だけから高い所得を得るよりましではないか。それに同類婚はたしかに不平等を拡大させはするが、それはそれで好ましいことではないだろうか。女性が労働力にもっとおおいに参加し、賃金の支払いを伴う労働に価値を置く社会規範を反映し、自分によく似たパートナーを選ぶことを意味するのだから。一方で、現代の資本主義の特徴には不平等を強化する作用を持つものがあることと、その反面、そうした特徴をじつは大半の人が社会的に好ましいと思っているかもしれない（それが不平等に及ぼす作用は脇に置いて）というかなりアンビバレントな状況を心に留めておく必要がある。
「国が裕福になればなるほど、「自然と」もっと不平等になる傾向」をミラノヴィッチは「富の呪い」と呼ぶが、わたしたちは自ら望んで「呪い」にかけられているのだ。
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