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2021年8月31日火曜日

CNN公開した身の毛がよだつISインタビュー…テロ2週間前に「攻撃の機会をうかがっている」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

 

CNN公開した身の毛がよだつISインタビュー…テロ2週間前に「攻撃の機会をうかがっている」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

2-2 minutes

中央日報日本語版

アフガニスタンの首都カブールの国際空港で自殺爆弾テロを主導したイスラム国(IS)ホラサン(IS-K)のある指揮官がテロ発生2週間前にCNNとのインタビューで「低姿勢で攻撃の機会をうかがっている」と話していたことが分かった。 CNNはカブールがタリバンに陥落する数日前であり、今回のテロが発生する2週間前にクラリッサ・ワード記者がIS-Kの指揮官とカブール現地で行ったインタビューを27日(現地時間)公開した。前日である26日、IS-Kがカブール空港で行った自爆テロで米国13人を含む170人余りの命が奪われた。これに対しワード記者は指揮官のインタビューの内容が「身の毛のよだつような予言であることが明らかになった」と伝えた。 IS-Kは過激派組織ISが2015年アフガン支部として作った組織だ。ワード記者は「インタビューはカブールのホテルで行われ、この指揮官は『検問所を通過してすぐにカブールに入るのに問題はない』と話した」と伝えた。自身をアブドゥル・ムニルと呼ぶよう要請したこの指揮官は顔を隠す条件でインタビューに応じたという。 IS-Kはタリバンに不満を抱いて離れた勢力で構成されていて、タリバンよりも暴力的なイスラム過激派を追従している。この指揮官もインタビューで「タリバンとは『信仰』の面で相容れずISに行った」と明らかにした。 続いて「タリバンは泥棒の手を切り、姦通した者と殺人者を石で打って殺すなどのイスラム律法的処罰をしないでいる」とし「われわれはただイスラム律法だけを施行し、これに関連してわれわれと良く付き合えば兄弟で、そうでなければタリバンであろうと誰であろうとわれわれは戦争を宣言する」と話した。 「公開処刑や自殺爆弾テロに参加したことがあるか」というワード記者の質問にムニル氏は「私がそのような現場にいた記憶は非常に多い」として残酷さを隠さなかった。ムニル氏は「タリバンとの戦闘中に5人を捕まえたが、われわれの戦士は非常に興奮し、彼らを斧で殺したこともある」と伝えた。 タリバンがアフガンを占領した中で、アフガンの主導権をめぐる2つの勢力の争いはより一層激しさを増すだろうという展望も出ている。 国連安全保障理事会の資料によると、IS-K組織員は1500~2000人水準だ。この指揮官はインタビューで「インド人・パキスタン人・中央アジア人など私の指揮下だけで600人の部下がいる」とし、IS-Kが隊員を引き続き募集中だと明らかにした。 IS-Kの「K」とは「ホラサン(Khorasan)」の頭文字でイラン・アフガン・パキスタン・中央アジアを網羅するかつての地名だ。BBCは「関心がアフガンに限定されたタリバンとは違い、IS-Kは西欧社会や国際的、人道主義的目標物を狙って彼らの手が届くところならどこでも攻撃を模索してきたISの所属」と伝えた。 ワード記者は指揮官に「究極的に国際的な攻撃を敢行するのに関心はあるか」と尋ねた。 これに対してムニル氏は「その点は私の(所管)水準を越えているのでアフガンに対する情報だけを与えることができる」と答えた。その一方でムニル氏は米軍撤収を通じて彼らが過去にシリアとイラクに立てた「カリフ国家(イスラムの宗教・政治が一致する国家)」を再建することができることを希望すると明らかにした。

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【関連記事】

世界の政治・経済日程(2021年9~11月)(アジア、オセアニア、アジア<中国・北アジアを除く>) | ビジネス短信

 www.jetro.go.jp

世界の政治・経済日程(2021年9~11月)(アジア、オセアニア、アジア<中国・北アジアを除く>) | ビジネス短信

3-4 minutes

9月

【各種統計発表日、経済関連など】

9月1日 オーストラリア第2四半期GDP統計発表

9月1日 インドネシア8月消費者物価指数(CPI)発表

9月2日 オーストラリア7月貿易統計発表

9月7日 オーストラリア連邦準備銀行(RBA)理事会

9月7日 フィリピン8月CPI、7月労働統計発表

9月10日 インド7月鉱工業生産指数発表

9月10日 マレーシア7月鉱工業生産指数発表

9月15日 インドネシア8月貿易統計発表

9月16日 ニュージーランド第2四半期GDP統計発表

9月17日 シンガポール8月貿易統計発表

9月20日 パキスタン金融政策決定会合

9月23日 シンガポール8月CPI発表

9月24日 シンガポール8月工業生産高指数発表

9月24日 ニュージーランド8月貿易統計発表

9月24日 マレーシア8月CPI発表

9月28日 マレーシア8月貿易統計発表

9月30日 フィリピン8月労働統計発表

9月中旬 カンボジア2022年最低賃金発表

9月下旬 ラオス8月CPI発表

9月下旬 ベトナム9月分および第3四半期経済統計(GDP、CPI、投資、貿易)発表

9月下旬 シンガポール8月工業生産高指数、2021年人口統計発表

9月中 インド外国貿易政策2021-2026発表

【政治関連、重要イベントなど】

9月8~12日 VietBuild HOCHIMINH2021-フェーズIII(ホーチミン)

9月9~12日 マレーシア国際ハラル展示会(MIHAS)

9月15~17日 ベトナム製造博覧会2021(ハノイ)

9月18~19日 スリランカアジア健康博覧会

9月17~19日 インドネシアINASPORT Festival 2021(スポーツエキスポ)

9月21~24日 フード&ホテルインドネシア(FHI)

9月22~25日VIETBABYHANOI-ハノイ国際ベビー&キッズフェア(ハノイ)

9月24日 ニュージーランドAPEC女性と経済フォーラム

9月30日~10月4日 VietBuild HANOI 2021-PhaseII(ハノイ)

10月

【各種統計発表日、経済関連など】

10月5日 オーストラリア8月貿易統計発表

10月5日 オーストラリア連邦準備銀行(RBA)理事会

10月5日 フィリピン9月CPI発表

10月6日 ニュージーランド準備銀行政策金融委員会

10月12日 インド8月鉱工業生産指数発表

10月18日 ニュージーランド第3四半期CPI統計発表

10月18日 シンガポール9月貿易統計発表

10月22日 シンガポール2021年第2四半期不動産統計発表

10月25日 シンガポール9月CPI発表

10月26日 シンガポール9月工業生産高指数発表

10月27日 オーストラリア第3四半期CPI統計発表

10月27日 ニュージーランド9月貿易統計発表

10月上旬 バングラデシュ第1四半期(7~9月)輸出統計発表

10月下旬 ベトナム10月経済統計(CPI、投資、貿易)発表

10月下旬 シンガポール2021年第3四半期速報値発表

【政治関連、重要イベントなど】

10月7~9日 METALEX VIETNAM 2021(ホーチミン)

10月13~15日 MTA HANOI 2021(ハノイ)

10月19~20日 ニュージーランド APEC財務高級実務者会合

10月27~31日 VietBuild HOCHIMINH 2021-Phase IV(ホーチミン)

10月中 ラオス第9期第2回国民議会

10月下旬~11月上旬 ベトナム第15期第2回国会

11月

【各種統計発表日、経済関連など】

11月2日 オーストラリア連邦準備銀行(RBA)理事会

11月4日 オーストラリア9月貿易統計発表

11月4日 フィリピン9月労働統計発表

11月5日 フィリピン10月CPI発表

11月9日 フィリピン第2四半期GDP改定値発表、第3四半期GDP発表

11月12日 インド9月鉱工業生産指数発表

11月24日 ニュージーランド準備銀行政策金融委員会

11月25日 ニュージーランド10月貿易統計発表

11月30日 インド2021年度第2四半期GDP発表

11月下旬 ベトナム11月経済統計(CPI、投資、貿易)発表

【政治関連、重要イベントなど】

11月17~19日 Entech Vietnam 2021(Environment & Energy Tech 2021)(ホーチミン)

11月10~12日 プロパックベトナム2021(包装機械、醸造&飲料技術、製菓機械、化粧品&パーソナルケア処理および包装材料などの関連展)(ホーチミン)

11月25~26日 カンボジアアジア欧州会議(ASEM)(オンライン)

ASEANの主要会議

【9月】

9月8日 AEM-第35回ASEAN自由貿易協定評議会会議

9月9日 第65回ASEAN統合イニシアティブ(IAI)タスクフォース会議

9月10日 第13回CLMV経済大臣会合

9月13日 中国・ASEAN経済相会合(AEM-MOFCOM)

9月13~16日 エネルギーに関するASEAN高官会議

9月14~16日 第29回税関能力開発ワーキンググループ(第27回CCBWG)

9月15日 東アジアサミット(EAS)経済大臣会合

9月20日 RCEP暫定合同委員会会議

9月21日 RCEP閣僚会議

9月27~29日 第26回ASEAN社会文化コミュニティ評議会(ASCC)会議

9月27~30日 国境を越えた犯罪に関する第15回ASEAN閣僚会議(AMMTC)とその関連会議

【10月】

10月4日 ASEAN合同協議会(JCM)、ASEAN高官準備会議

10月11日 ASEAN経済共同体(AEC)評議会

10月14~16日 第27回税関能力開発ワーキンググループ会議

10月18~22日 第44回ASEAN航空輸送ワーキンググループ(ATWG)および関連する会議

10月26~28日 第38回および第39回ASEANおよび関連サミット

【11月】

11月16~17日 第11回ASEAN海事フォーラム、第9回ASEAN拡大海事フォーラム

11月22~26日 人権に関するASEAN各国政府間委員会

11月23~25日 第56回ASEAN規格および品質諮問委員会

2021年8月30日月曜日

米軍、アフガン撤収完了 米最長の20年戦争が終結(写真=AP)

 www.nikkei.com

米軍、アフガン撤収完了 米最長の20年戦争が終結(写真=AP)

5-6 minutes

 (更新)

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池内恵さん他8名の投稿池内恵中満泉中林美恵子

30日、カブールの空港で、米空軍輸送機に乗り込む兵士ら(AFP時事)

【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は30日の声明で「20年間にわたる米軍のアフガニスタン駐留が終了した」と明らかにした。掃討をめざしたイスラム主義組織タリバンが復権し、米史上最長の戦争は敗走に近い形で幕を閉じた。国際テロ組織がアフガンを拠点に米国本土を再び攻撃するリスクは消えていない。

バイデン氏は声明で、アフガンの首都カブールの空港で米国人やアフガン人の国外退避を支援した米兵に対し「米史上最大の空輸任務を実行した」と謝意を示した。米東部時間31日午後1時30分(日本時間9月1日午前2時30分)にアフガン戦争の終結について国民向け演説を行う。

米軍がアフガンの国外に退避させたり退避を支援したりした米国人やアフガン人などの数は12万3000人に上る。ブリンケン国務長官は30日の演説で「米国の軍事面での戦いは終わった。米国のアフガンに対する新しい関与のチャプターが始まる」と強調した。米国の在アフガン大使館を閉鎖し、カタールの首都ドーハでタリバンとの対話を進めていく。

アフガンでは100~200人の米国人が出国できずに残っていると明らかにした。アフガン戦争で米国に協力したアフガン人について「期限を設けずに彼らとの約束を守る」と断言。退避を望む米国人と並んで退避支援を続けるとした。

タリバンに対して自由かつ安全な移動に関する合意を履行するよう改めて求めた。タリバンが求める経済支援などを念頭に「我々の対応は言葉ではなく行動に基づいて決まる」と指摘し、米国との協力を促した。

一方、タリバン報道官は米軍撤収について「私たちの国は完全な独立を手に入れた」とツイッターに投稿した。タリバンがカブールを制圧して以降、「恐怖政治」が復活するリスクが浮上している。

バイデン氏は4月、約2500人のアフガン駐留部隊を撤収させると表明した。部隊を5800人規模に増やし、米国人に加えてアフガン戦争で米国に協力したアフガン人の国外退避を8月末まで進めると説明してきた。欧州や日本も自国民らを退避させた。

泥沼の戦争を批判的にみる世論に配慮し、バイデン氏はアフガン撤収を貫いた。2001年の開戦直後はテロとの戦いを米国民の大半が支持したが、巨額の戦費や米兵の犠牲を伴う戦争に一般国民は恩恵を感じず熱気は冷めていった。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は16年末までの撤収を目指したが、治安悪化を受けて断念していた。

タリバン復権でアフガン民主化の取り組みは失敗に終わった。アフガン戦争を通じて根付きつつあった女性の権利や報道の自由が後退する可能性が高まっている。バイデン氏は軍事力を通じて「国家建設に関与しない」と繰り返し主張しているが、民主主義や人権を重視する外交方針に逆行する。

国際テロ組織の監視が難しくなる公算も大きい。オースティン米国防長官は6月中旬の議会公聴会で、国際テロ組織アルカイダなどが2年以内に米本土への脅威になる恐れがあると証言した。米軍はタリバン復権でこの時期が前倒しになると警戒する。8月下旬には過激派組織「イスラム国」(IS)系勢力が米軍を標的に自爆テロを実行。過激派が勢いづいて、米欧でテロを起こすリスクがくすぶっている。

アフガン戦争は01年9月の米同時テロをきっかけに始まった。アフガンを拠点とするアルカイダがハイジャックした民間機をニューヨークの世界貿易センタービルに衝突させた様子は世界に大きな衝撃を与えた。

当時のタリバン政権はテロの首謀者であるアルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者の引き渡しを拒否。ブッシュ政権(第43代)はテロとの戦いを宣言した。北大西洋条約機構(NATO)は北大西洋条約第5条が定める集団的自衛権を史上初めて行使し、米国を支持した。

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  • 池内恵のアバター

    池内恵東京大学先端科学技術研究センター 教授

    ひとこと解説

    リベラリズムと民主主義を、米国の富と文化の誘惑と、究極的には米軍の人事力による強制力によって、世界に広めるプロジェクトの壮大な挫折として、アフガニスタン介入は記憶されるでしょう。国の上澄みの何%かを欧米流に染め上げることはできても、草の根のターリバーンはほとんど不変のまま戻ってきた。カタールに亡命していた政治部門・対外交渉部門が今表に出ていますので、それなりに話が通じるように見えますが、「国内派」「武装闘争派」が今後実際の国内統治を行った時にははるかに厳しい現実が見えてくるでしょう。

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  • 中満泉のアバター

    中満泉国際連合 事務次長・軍縮担当上級代表

    別の視点

    様々な視点から議論されるアフガニスタン問題。私自身数年深く関わった国であり、色々な意味でまだ衝撃の中にいる。対テロ、邦人・協力者保護も大事だが、国内ではコロナ危機の中保健医療システムが崩壊の淵にあり、旱魃で農村が疲弊し食糧事情への懸念も大きい。都市では物価高騰の中預金引き出しができずに混乱が広がる。女性教員数が足りず、女児教育は事実上ストップするだろう。アメリカの「20年戦争」後のアフガニスタンをどう安定させるのかを考えるべきだ。WHOは今日、パキスタンから輸送機の提供を受けて医療支援を届けた。国連は留まり支援を続ける。困難だが、アフガニスタンの人々にも国際社会の安定のためにも、必要なことだ。

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    貴重な体験談

    アメリカが世界の警察官から実際に降りた瞬間といえるだろう。ウサマ・ビンラディン容疑者殺害から約10年。撤収は先送りされ続けてきた。9.11当日、私は上院予算委員会で公聴会の準備中だった。あの瞬間に財政問題は吹っ飛び、国土安全保障省設立作業が始まり、対テロといえば予算は天井知らずになった。各人のデスクには星条旗の小旗、数ある窓ガラスには大きな星条旗。政府主催の犠牲者メモリアルサービスではオフィスの皆がTV前に集合し涙した。その年、中国は好条件でWTOに加盟。米議会ではそれを審議する余裕さえなかった。アフガンの苦い経験が、今後の民主主義と強権主義の闘いにどう活かされるのか。民意の影響も大きい。

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    青山瑠妙早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授

    ひとこと解説

    アフガンの20年戦争は終わった。しかしバイデン大統領の撤収政策に批判が集まり、戦争はアフガンの国家建設のためのものではなかったという発言も物議を醸し、政権にとって大きな痛手となった。今後、アフガンでISISなどの活動が活発化するのは必至で、中東、中央アジア、東南アジア、南アジアの情勢にも影響を与えるだろう。海外で経済活動を展開している日系企業もその動きを注視していく必要がある。

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    菅野幹雄日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター

    ひとこと解説

    当地の午後4時半すぎにマッケンジー中央軍司令官が記者会見で撤収完了を発表した瞬間が「20年戦争」の終結を告げる歴史的な節目となりました。ブリンケン米国務長官は直後の声明で米軍の戦いに終止符を打つと同時に「新たな外交面のミッション」が始まったと強調しました。「終戦」とはいえ、米国の民間人の一部はなおアフガンに残されています。タリバンも相手とした「新たな外交」が本当に機能するのかも不明です。バイデン米大統領が誇らしげに発表するような展開とは程遠い、混乱の結末といえます。

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    慎泰俊五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

    分析・考察

    アフガニスタンで直前まで活動していた軍人いわく、すでに現地はこの20年とは全く違う国に変わってきたようです。 例えば、こんな出来事が起きているとのことです:タリバンがアフガニスタン人が乗っていた車を止め、全員の荷物をチェック。押収したAさんの携帯電話にアメリカ人の番号が入っていた。その番号にタリバンが電話し、相手が電話に出たため、Aさんはその場で射殺。

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    岩間陽子政策研究大学院大学 政策研究科 教授

    今後の展望

    批判は集まっていますが、更なるテロの再発は回避した形で、なんとか作戦を終了させました。ただ、新しいアフガニスタン政策作成が、ここから始まらねばなりません。国際社会にとって最悪のシナリオは、内戦の激化とその結果として大量の難民流出。相対的にましなシナリオは、国内が落ち着き、人道支援が治安が確保された状況で入ることができ、出入国が制御されて安全な形で確保され、アフガニスタンが国際社会からの働きかけにオープンである状態だと思います。その状況を確保するために、国際社会は、日本は何ができるか考えねばなりません。全く関与をやめて、隔絶された状態のアフガニスタンにはするべきではありません。

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    分析・考察

    アフガン在留邦人・関係者救出では、日本は欧米だけでなく韓国にも大きく遅れを取った。2004年のイラク人質事件から何も学べていないことが残念でならない。 グローバル時代には、外務省が「渡航リスク高」に指定している地域にも、企業やNGO等は人を派遣せざるを得ない。「危険地域に行ったほうが悪い」という紋切型の批判は通用しないのだ。協力者の安全を保障できない国に、リスクを冒して協力する現地人などいないという現実を知る欧米は、今、コロナより優先順位を上げて本件について議論している。 安全保障について国会で踏み込んで議論する前に、国家としての日本は、今回の撤退の混乱から学ぶべきことが山ほどある。

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    峯岸博日本経済新聞社 編集委員・論説委員

    別の視点

    「20年戦争」の終結は日本にとっても重い意味をもちます。米同時テロ発生の翌日に小泉純一郎政権は米国への「強い支持」を表明。テロ特措法を制定し、集団的自衛権論争があった中でインド洋での米艦などへの自衛隊による給油活動に踏みきりました。テロの翌年には東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催するなどアフガン再建支援に積極的にかかわり、今日まで多額の資金をアフガン支援につぎ込みました。「20年戦争」が不本意な形で終わり、テロ再燃への不安はむしろ強まっています。日本政府はテロとの戦いとともに、アフガンでの経緯を検証し、グローバル化時代の海外邦人や協力者の救出・保護のあり方を問い直す必要があります。

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アフガン情勢

アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、大統領府を掌握しました。米国は2001年の米同時テロをきっかけにいったんはタリバンを打倒しましたが、テロとの戦いは振り出しに戻ります。アフガニスタン情勢を巡る最新の記事をこちらでお読みいただけます。

2021年8月21日土曜日

何が悪かったのか:アフガニスタン政権瓦解を生んだ国際社会の失敗

 www.newsweekjapan.jp

何が悪かったのか:アフガニスタン政権瓦解を生んだ国際社会の失敗

酒井啓子 中東徒然日記
3-3 minutes

首都カブールの空港を警護する米兵(8月15日) U.S. NAVY/REUTERS

<大国の軍事力に代わる有効な「人道的介入」の方策を、国際社会が確立することは結局できなかった>

8月15日、ターリバーンがカーブルを制圧し、アフガニスタンの権力掌握を果たした。バイデン米大統領が米軍を全面撤退させると宣言した期限の9月11日より1カ月近くも早い、カーブル陥落である。これで、2001年のアフガニスタン戦争でターリバーンを追放して以来米国が支えてきたアフガニスタン政権は、露と消えた。

この20年間にアフガニスタンで命を落とした米兵は2452人、英やカナダ、ドイツなどNATO加盟国の犠牲者を含めると3596人にもなるが、アフガニスタン人側の死者数は政府軍・民間人が10万人強、ターリバーンなど反米派側の被害も5万人を超える。米政権が費やした戦費は3兆ドルともいわれ、今年3月までにアフガニスタンの治安部門の再建計画に費やされた資金は8830億ドルとされている。この膨大な人的、資金的コストが、ターリバーン政権復活で水泡に帰した。米軍や前政権に協力したアフガニスタン人は、ターリバーン政権による報復を恐れて国外脱出への道を競い、残る人たちの間にも女性の教育や人権が再び制限されるのではと、戦々恐々としたムードがアフガニスタンを覆っている。

何が悪かったのか。世界はその問いにあふれている。まずは、米政権の予測の甘さ。バイデン米大統領は、政府軍の敗走、ターリバーンの首都掌握に、「こんなに早く崩壊するとは思わなかった」と想定外の事態だったことを強調した。だが、ターリバーンはかなり前から地方部を掌握していたし、これまでの度重なる和平交渉の過程でも、政府側がターリバーン側より優勢にあると言い難いことは、明らかだった。7月末には中国の王毅外相が、訪中したターリバーン幹部と会見して友好関係を示しており、パキスタンと中国の間ではターリバーン政権成立を想定した協力関係が模索されてきた。イランやトルコなど、周辺国の動向を見ても、遅かれ早かれ親米アフガニスタン政府が崩壊しターリバーンが台頭することを想定して動いていたことは明らかだろう。

アフガン政府の脆弱さ

その読みの甘さの根幹にあるのが、米が支えてきたアフガニスタン政権の脆弱さである。20年間も上述したコストを費やして、結局は腐敗し権力抗争に血道をあげるだけの政権しか確立できなかった。世界の国々の腐敗度数を発表している国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」によれば、アフガニスタンはその腐敗度が2007年以来ほとんどの年でワースト5に入っている。2005年には159か国中117位と、まだましだったのに、年々悪化していった。米軍やNATOが訓練した政府軍は、数字だけ見ると30万人以上の兵員を抱えていたが、士気は決して高くはなく、8万人のターリバーン兵を前に、敗走した。その多くが、給与を得るための幽霊兵士だったともいわれている。カーブル陥落前、バイデン米大統領は、「米軍撤退後は、(米やNATOが育成した)政府軍がターリバーンと戦う」と突き放したが、米軍や米の軍事コントラクターの支援なしには自立できるものではなかった。

だが、ターリバーンがこれだけ強固だとは、アフガニスタン政権がこれだけ脆弱だったとは「知らなかった」、では済まされない。ターリバーン相手に勝利を得られないことが明らかだからこそ、すでにオバマ政権は2011年には駐留兵員を削減し、いったん2016年までの撤退を計画したのだ。アフガニスタンからの米軍の撤退(軍事的な成果なしの)は、すでに10年前から見えていた路線だったのである。

加えて、類似のことを米国は、イラクで経験している。2010年末に米軍がイラクを撤退した後、2年半という年月を経てではあるがIS(「イスラーム国」)が登場、米軍撤退後のイラクの治安と政権の存続を脅かすほどの事態となった。このときも、反政府勢力がここまで軍事的に強力になるとは予想されなかったし、米軍が作り上げたイラク政府軍がISを前に完全に白旗を上げて敗走するとは想像されなかった。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

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ニュース速報

ワールド

焦点:アフガンが再び過激派の「聖域」に、国際社会に

2021.08.21

ワールド

欧州など十数カ国、アフガン退避便の一時着陸受け入れ

2021.08.21

ワールド

米駐中国大使に元国務次官、駐日大使に前シカゴ市長指

2021.08.21

ビジネス

ジャクソンホール会議、オンライン形式で27日に開催

2021.08.21

2021年8月20日金曜日

タリバンが米中の力関係を逆転させる(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース

 news.yahoo.co.jp

タリバンが米中の力関係を逆転させる(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース

4-6 minutes

 アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。

◆7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談

 7月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは7月29日のコラム<米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン>で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している

 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援してきたアフガニスタン政府と対立してきた。ところが米軍がアフガニスタンから撤収すると宣言して以来、タリバンは一瞬で勢力を拡大し、まもなくアフガニスタンを制圧する勢いである。

 以下に示すのは王毅外相とアフガニスタンのタリバン政治委員会のバラダール議長との写真と、タリバンの政治委員会や宗教評議会あるいは宣伝委員会などの関係者一行との合同写真である。

タリバンのバラダール議長と王毅外相(中国外交部のウェブサイトより)
タリバンのバラダール議長と王毅外相(中国外交部のウェブサイトより)
タリバン代表団(外交使節)と王毅外相(中国外交部のウェブサイトより)
タリバン代表団(外交使節)と王毅外相(中国外交部のウェブサイトより)

 王毅はこの会談で以下のように語っている。

 ――中国はアフガニスタンの最大の隣国として、常にアフガニスタンの主権独立と領土保全を尊重し、アフガニスタンの内政に不干渉を堅持し、アフガニスタン国民全体に対して常に友好政策を追求してきた。 アフガニスタンはアフガンの人々のものであり、アフガニスタンの未来と運命はアフガンの人々の手に委ねられるべきだ。米軍とNATO軍のアフガニスタンからの性急な撤退は、まさにアメリカのアフガニスタン政策の失敗を意味しており、アフガニスタンの人々は自分たちの国を安定させ、発展させる重要な機会を得ている。

 これに対してタリバンのバラダールは以下のように応じている。

 ――中国を訪問するチャンスを得たことに感謝する。中国は常にアフガニスタン国民の信頼できる良き友人であり、アフガニスタンの平和と和解のプロセスにおいて中国が果たした公平で積極的な役割は大きい。タリバンは、平和を目指し達成することに十分な誠意を持っており、すべての当事者と協力して、アフガニスタンの政治体制を確立し、すべてのアフガンニスタン国民に広く受け入れられ、人権や女性と子どもの権利と利益を守ることを望んでいる。(中略)中国がアフガニスタンの将来の復興と経済発展に大きな役割を果たすことを期待している。そのための適切な投資環境を作っていきたい。

 つまりタリバンは、アフガニスタンの経済復興に中国の支援と投資を希望しているということだ。

◆アフガニスタンからの米軍撤収は習近平にとって千載一遇のチャンス

 2001年9月11日に「9・11」事件が起きると、その年の12月にアメリカが主導してアフガニスタン侵攻を始めた。それまではアフガニスタンの4分の3ほどを占拠していたタリバンは、アメリカによるアフガニスタン政府支持により撤退を余儀なくされた。アフガン政府を支援したのは米軍だけでなくNATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)も加わっていたため、タリバンとの間で紛争が絶えず、多くの犠牲者を出してきた。

 20年間にわたり、アメリカはアフガン統治のために「1兆ドル以上を費やし、数千人もの自国の軍隊を失った」とバイデン大統領は言っている

 もっともタリバンとの和平交渉を行ったのはトランプ前政権で、2020年2月29日に「和平合意」に漕ぎ着けている。和平合意ではアメリカは135日以内(2020年6月半ば)に駐留米軍を1万2000人から8600人に縮小すること、タリバンはアフガニスタンをアメリカなどに対するテロ攻撃の拠点にしないように過激派を取り締まること、約束が履行されれば駐留米軍は2021年春に完全撤収することなどが決まった。

 しかし捕虜の釈放などに関するアフガン政府との意思疎通が行われていなかったことなどから紛争が継続したため、バイデン大統領は今年4月、タリバンによる攻撃継続などを理由に、撤収期限を5月1日から9月11日に延期すると発表した。しかし7月8日には、8月31日までに撤収すると期限を変更している

 状況は時々刻々変わっていっているので正確なことは言えないが、少なくとも8月13日における勢力図を見ると、以下のようになっている

ウェブサイト FDD7s LONG WAR JOURNALより転載
ウェブサイト FDD7s LONG WAR JOURNALより転載

 赤はタリバンの占領地域で、濃いオレンジは危険地域(タリバンが優勢な地域)、薄いオレンジは中程度に危険な地域で、黄色が危険性の低い地域、すなわちアフガニスタン政府側が何とか勢力を保っている地域である。黄色は一か所しかないので、ほぼタリバンによって制圧されていると言っていい。

 タリバン政府が誕生するのは、もう時間の問題だ。

 ここアフガニスタンが、中国寄りの、というより反米のタリバン勢力によって制圧されれば、「世界は中国のものになる」と中国は思っているだろう。

 米中覇権争いの天下分け目の戦いの最中に、アメリカは中国に巨大なプレゼントをしてあげたことになる。

 このような時代に国家のトップであるというタイミングに巡り合えたことは、習近平にとっては千載一遇(せんざいいちぐう)のチャンスだと言っていいだろう。

◆一帯一路がつながるだけでなく、ウイグル統治に有利

 中国がパキスタンとの関係を「パキスタン回廊」などと呼んで緊密化させ、一帯一路の西側への回廊をつなげてきたことは周知のことだが、イランを始めとした中東諸国とのつながりにおいて、一か所だけ「抜けている地域」があった。それは正に今般米軍が撤収する「アフガニスタン」で、ここは長きにわたって紛争が続いていたので、周辺国との交易などというゆとりはなかったのである。

 しかしアフガニスタンが中国寄りのタリバンによって支配されれば、アフガニスタンは完全に中国に取り込まれて、以下の地図のように「一帯一路」構想の中に入っていくことだろう。その投資の約束を、7月28日に訪中したタリバン外交使節団は王毅外相と約束したのである。

白地図に筆者が現状を書き込んで作成した。
白地図に筆者が現状を書き込んで作成した。

 赤で囲んだ中央アジア5ヵ国は、1991年12月26日にソ連が崩壊した後、1週間の間に中国が駆け巡って国交を結んだ国々だ。石油パイプラインの提携国であると同時に、ロシアも入れた上海協力機構という安全保障の枠組みの重要構成メンバーでもある。

 緑で囲んだ中東の国々は、3月31日のコラム<王毅中東歴訪の狙いは「エネルギー安全保障」と「ドル基軸崩し」>で書いた、王毅外相が歴訪した国々だ。

 ポコッと抜けていた地域を、アフガニスタンのタリバンがつないでくれれば、北京から西側は「中国のものだ」と習近平は喜んでいるだろう。

 北に目をやれば、ロシアと中国は歴史上かつてないほど緊密だと、プーチン大統領は言っている。そのロシアと中国に挟まれたモンゴルが親中でない状況でいられるはずがない。

 「一帯一路」巨大経済圏構想は、ますます「巨大」になっていくばかりだ。

 一方、新疆ウイグル自治区のウイグル族(ウイグル人)たちは、イスラム教を信じており、スンニ派が多い。アフガニスタンも主としてスンニ派で、これまでは新疆からアフガニスタンへ逃げるウイグル人がおり、それが過激派集団に取り込まれていたという噂が絶えなかった。そのため「テロ鎮圧」を口実としてウイグル弾圧を強化してきた中国としては、タリバンと仲良くすることは非常に都合がいいのである。

 なぜなら後述するように、タリバンは和平合意で「アフガンをテロの温床にしない」と誓っているからだ。

◆米中覇権の分岐点:アルカイーダの復活を抑えることができるのは中国だけ?

 7月9日、タリバンのスハイル・シャヒーン報道官は以下のように述べている

 ●中国の復興投資を歓迎し、投資家と労働者の安全を保証する。

 ●以前アフガニスタンに避難していた中国のウイグル人分離独立派戦闘員の入国を、タリバンは今後許さない。

 ●タリバンは、アルカイーダやその他のテロリストグループが現地で活動することも阻止し、アメリカやその同盟国、あるいは「世界の他の国」に対する攻撃を行うことを許さない。

 一方、先述の7月28日のタリバン代表団との会談で、王毅は以下のように言っている。

 ――東トルキスタン・イスラム運動は、国連安全保障理事会がリストアップした国際テロ組織であり、中国の国家安全保障と領土保全に対する直接的な脅威となっている。タリバンは、東トルキスタン・イスラム運動など全てのテロ組織との線引きを明確にして徹底させ、断固として戦い、地域の安全と安定および開発協力の障害を取り除き、積極的な役割を果たし、有利な条件を作り出すことを期待している。

 これに対してタリバン側は以下のように応じた。

 ――タリバンは、アフガニスタンの領土を使って中国に不利なことをする勢力を絶対に許さない。アフガニスタンは近隣諸国や国際社会と友好的な関係を築くべきだと、タリバンは考えている。

 となると、アメリカがNATO軍を従えて20年間も支援してきたアフガニスタン政府では成しえなかったこと(=テロ組織を撲滅させて紛争のないアフガニスタンを建設すること)は、中国がタリバンと手を握ることによって成し遂げるかもしれないという未来が、目の前にやってきているということになる。

 もし中国がテロ組織撲滅をやり遂げてアフガニスタンの経済復興と国際社会への復帰を成し得たならば、世界は中国の方が統治能力を持っているとみなす可能性がある。すなわち、米中の力関係は、タリバンによって逆転するかもしれないという、もう一つの「恐るべき現実」が横たわっていることになるのかもしれない。

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 なお本日8月15日は終戦の日である。76年前の終戦前夜、ソ連が参戦したという情報が入るやいなや、長春市(当時の「満州国新京特別市」)にいた関東軍は、丸腰の開拓団を始めとした日本人居住者を捨てて、いち早く南の通化に逃げていった。私はそのとき関東軍司令部のすぐ近くに住んでいて、司令部から資料を焼く煙が立ち昇るのを目撃した一人だ。米軍が撤収した後に残されたアフガニスタン市民の困惑を見るにつけ、あの時の不安と絶望を思い出す。

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