国力低下はすでに明らかで生産性向上だけでは対策できないことも

 

少子高齢化が進行し、働く人が減少している現状からすると国力低下と言われる

少子高齢化が進行し、労働力人口が減少している日本は、様々な問題に直面しています。以下では、その問題点と国力低下との関連性について説明します。

労働力人口の減少と経済への影響

• 労働力人口の減少: 総務省の統計によると、2022年における日本の労働力人口は6,244万人であり、これは1995年のピーク時（6,644万人）と比べ約400万人減少しています。今後もこの減少傾向は続き、2060年には4,000万人を下回る見込みです [1]。
• 経済成長の停滞: 労働力人口の減少は、経済成長の停滞を招きます。労働者が減れば、生産量が減少し、経済全体が縮小してしまうからです。実際、日本は近年、経済成長率が低迷しており、2023年の実質GDP成長率は0.8%にとどまっています [4]。

社会保障制度への影響

• 社会保障費の増加: 高齢化社会の進展に伴い、医療費や介護費などの社会保障費が増加しています。2023年の日本の社会保障費は約120兆円で、これはGDPの約3割に相当します [2]。
• 社会保障制度の持続可能性の懸念: 社会保障費の増加は、社会保障制度の持続可能性を懸念させています。このまま社会保障費が増加し続ければ、将来世代の負担が大きくなり、制度が維持できなくなる可能性があります [5].

国力低下への懸念

• 国際競争力の低下: 労働力人口の減少や経済成長の停滞は、日本の国際競争力を低下させる可能性があります。他の国々が経済発展を続ける中、日本が取り残されてしまう恐れがあります [6].
• イノベーションの停滞: 労働力人口の減少は、イノベーションの停滞にもつながります。労働者が減れば、研究開発活動に携わる人材も減少し、新しい技術や製品が生み出されにくくなります。

まとめ

少子高齢化は、日本の経済、社会、そして国力に様々な悪影響を与えています。政府は、これらの問題を解決するために、様々な対策を講じていますが、根本的な解決には時間がかかるものと予想されます。

Sources

1. （3）人口急減・超高齢化の問題点｜選択する未来 - 内閣府
2. 迫る2025年問題とは？労働力不足、医療人材不足、社会保障 ...
3. 少子高齢化問題とは？現状や課題を知り解決策を考えよう
4. 第2節 高齢化・人口減少の下での経済成長の展望 - 内閣府
5. 2040年問題とは？2025年問題との違いや社会保障・医療 ...
6. 日本の一次産業はホントに厳しいの？ 高齢化先進国としての ...

歴史的円安の背景　日本の“国力低下”【風をよむ】サンデーモーニング

5/12(日) 14:23配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

依然として、歴史的な円安が続く日本。円安は、一部の企業に好決算をもたらす一方、深刻な負の側面が見えてきました。 【写真を見る】歴史的円安の背景　日本の“国力低下”【風をよむ】サンデーモーニング ■過去最高益 トヨタ自動車・佐藤恒治社長（5月8日）「これほど車を作ってお客様にお届けして、ということが、こんなにありがたいことだと―」 5月8日、昨年度の連結決算を発表したトヨタ自動車。売上高は45兆円を超え、営業利益も5兆3500億円に達するなど、いずれも過去最高を更新したのです。 好調な実績の背景には、ハイブリッド車など新車の販売増に加え、円安によって、営業利益が押し上げられたことがあります。 ■歴史的円安の影響 こうした円安がもたらす恩恵の一方で… 最大10連休といわれた今年のゴールデンウィーク最終日、帰国した人々が口をそろえてぼやいたのも、やはり円安。 （ロンドンなど10日間旅行）「ロンドンはすごく高かった。（フィッシュ＆チップスが）飲み物なしでポテトとフライで1人4000円くらい」 円安に打撃を受けたのは旅行者だけではありません。 ■外国人労働者にも円安の影響 フィリピンから、日本に働きに来ている女性のもとを訪ねると…。 フィリピン人女性・ヘイゼルさん（29）「毎年円もずっと安くなっているから、ちょっと大変。生活の方がもうお金も足りない」 2年前から、家事代行の仕事をするフィリピン人のヘイゼルさん。月収はおよそ20万円、そこから毎月5万円以上をフィリピンの家族に仕送りしています。ところがこの円安で送金額が大きく目減りしたのです。 ヘイゼルさん「円も今年、全然安くなったから5万円では全然足りない」 この会社の家事代行スタッフは現在およそ120人で、全員がフィリピン人。円安の影響で退社する人も出てきているといいます。 ピナイ・インターナショナル　茂木哲也代表取締役「円安が進んでいる中で、単純に仕送りできる額が、同じ働きをしても減ってしまう。もっと貨幣価値の高い所、例えばカナダとかオーストラリアに転職するということで辞めて行かれる方も、ちらほら出てきている」

■為替介入も… こうした円安をなんとか食い止めようと、政府・日銀は先日、為替介入を行ったとみられますが、その効果も一時的。円安傾向に歯止めがかかりません。 ■国力の低下 そもそも、円が安いということは、日本の国力の弱さを示している、との見方もあります。実際、今月の企業の決算会見でも、経営者からは… 丸紅・柿木真澄社長（5月2日）「為替というのは国力を体現しているものでもありますし、やっぱりこれだけ円安が進むということは、日本の体力が落ちてきている」 三菱商事・中西勝也社長（2日）「円は国力を表すので、円安が進むと国力が弱くなる側面もある」 かつて世界第2位の経済大国と謳われた日本。ところがバブル崩壊後、失われた20年、30年という歳月を経て、日本経済の地盤沈下が顕著となります。 ■GDPで抜かれていく その例としてあげられるのが、日本のGDP=国内総生産。日本は、すでに中国に抜かれ、さらに去年、ドイツにも抜かれました。 「経済大国日本というのは当たり前の話で。4位は許せない」 おちていく日本の国力。 去年、ドイツに抜かれた日本のGDP。来年にはインドにも抜かれる見込みで、一人あたりGDPに至っては、G7で最下位となる世界34位にまで後退しています。 ■国力低下の背景 そんな日本の国力低下は、人々の暮らしからも垣間見えます。労働者の実質賃金は一向に上がらず、今年3月までで過去最長となる24か月連続で減少。こうした状況に至った背景を、専門家は… 加谷珪一さん・経済評論家「90年代になって世界経済のルールがガラッと変わるんですね。グローバルに事業を展開しましょうということが一つと、IT化・デジタル化。日本企業の多くがこの動向を見誤って、80年代までの物作りのやり方に固執してしまった、というのが最大の失敗の要因」 日本はグローバル化の中、これまで利益を上げてきた製品について、アジア各国との激しい低価格競争にさらされます。

また80年代、日本が世界をリードしていた半導体分野でも、これまでの製品分野にこだわり、高付加価値の先端分野への投資がおろそかに。 ■日本の取るべき道は いずれも、これまで売れた製品、過去の成功体験にこだわるあまり、新しい時代への対応につまづいたといいます。そんな日本が今後、取るべき道について加谷さんは… 加谷珪一さん・経済評論家「一つは日本は元々物作り工業国ということで、工業をちゃんと復活させて　立て直す、工業製品で高いシェアを維持してやはりボリュームを追求する。　もう一つは人口が減ってくると、サイズはコンパクトになりますが、内需を活発にして豊かな国を目指す。この二つはかなり方向性が違いますから、　ここは日本人の選択なのかなと…」 円安によって明らかとなった日本の国力低下という現実。私たちはそれをどう受け止めていけばいいのでしょうか。 （「サンデーモーニング」2024年5月12日放送より）