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｢新型コロナ起源｣バイデン報告書で判明したこと | 新型コロナ、長期戦の混沌

高橋 浩祐 : 国際ジャーナリスト 著者フォロー 2021/09/02 6:00

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アメリカ政府は新型コロナウイルス起源についての評価報告書を公表しましたが、その結果は……（写真：Ting Shen／Bloomberg）

世界全体ですでに2億1700万人が感染し、450万人もの命を奪ってきた新型コロナウイルス。「100年に1度の危機」というパンデミックが人々の社会生活を壊し、世界経済を混乱に陥らせている。しかし、その起源は今もわかっていない。

コロナウイルス起源についての3つのポイント

アメリカ政府の18の情報機関を統括する国家情報長官室は8月27日、新型コロナウイルス起源についての評価報告書を公表した。結果は、ウイルスの起源をめぐり、十分な証拠が得られずに決定的な結論を出せなかった。

まず報告書の主なポイントをみてみたい。

①アメリカ情報コミュニティー（＝アメリカ情報機関の総体を指す）は最も可能性の高いウイルスの起源説として、最初に動物から人に感染した自然発生なのか、あるいは中国の武漢ウイルス研究所からの事故による流出なのか、見解が2つに分かれた。

具体的には、4つの情報機関と国家情報会議（NIC）は確信度は低いながらも動物からの自然発生と考えている。その一方、1つの情報機関は中程度の確信度を持ちながら研究所からの流出と考えている。ニューヨーク・タイムズ紙は27日、この研究所流出説を支持している唯一の情報機関がアメリカ連邦捜査局（FBI）だと報じた。

また、報告書はほかの3つの情報機関が証拠不十分で自然発生説あるいは研究所流出説のいずれにも意見を集約できなかったと述べた。CNNは27日、このうちの1つがアメリカ中央情報局（CIA）であると報じた。

②すべての情報機関が意見の一致をみた数少ない結論としては、ウイルスは2019年12月に中国武漢市で最初のクラスターが発生したが、その前の遅くとも同年11月までに最初の小規模な曝露（ばくろ）を通じて人間に感染していたこと。さらに、ウイルスが中国によって生物兵器として開発されたものではないとの見方でも一致した。

2019年12月の武漢でのクラスター発生前に人間への感染がすでに発生していたとの見方は、後述するWHO調査チームとの報告書とも一致する。

③ほとんどの情報機関が確信度は低いながらもウイルスがおそらく遺伝子操作（機能獲得研究）がされなかったと評価した。

 

ＣＮＮ公開した身の毛がよだつＩＳインタビュー…テロ２週間前に「攻撃の機会をうかがっている」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

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アフガニスタンの首都カブールの国際空港で自殺爆弾テロを主導したイスラム国（ＩＳ）ホラサン（ＩＳ－Ｋ）のある指揮官がテロ発生２週間前にＣＮＮとのインタビューで「低姿勢で攻撃の機会をうかがっている」と話していたことが分かった。 ＣＮＮはカブールがタリバンに陥落する数日前であり、今回のテロが発生する２週間前にクラリッサ・ワード記者がＩＳ－Ｋの指揮官とカブール現地で行ったインタビューを２７日（現地時間）公開した。前日である２６日、ＩＳ－Ｋがカブール空港で行った自爆テロで米国１３人を含む１７０人余りの命が奪われた。これに対しワード記者は指揮官のインタビューの内容が「身の毛のよだつような予言であることが明らかになった」と伝えた。 ＩＳ－Ｋは過激派組織ＩＳが２０１５年アフガン支部として作った組織だ。ワード記者は「インタビューはカブールのホテルで行われ、この指揮官は『検問所を通過してすぐにカブールに入るのに問題はない』と話した」と伝えた。自身をアブドゥル・ムニルと呼ぶよう要請したこの指揮官は顔を隠す条件でインタビューに応じたという。 ＩＳ－Ｋはタリバンに不満を抱いて離れた勢力で構成されていて、タリバンよりも暴力的なイスラム過激派を追従している。この指揮官もインタビューで「タリバンとは『信仰』の面で相容れずＩＳに行った」と明らかにした。 続いて「タリバンは泥棒の手を切り、姦通した者と殺人者を石で打って殺すなどのイスラム律法的処罰をしないでいる」とし「われわれはただイスラム律法だけを施行し、これに関連してわれわれと良く付き合えば兄弟で、そうでなければタリバンであろうと誰であろうとわれわれは戦争を宣言する」と話した。 「公開処刑や自殺爆弾テロに参加したことがあるか」というワード記者の質問にムニル氏は「私がそのような現場にいた記憶は非常に多い」として残酷さを隠さなかった。ムニル氏は「タリバンとの戦闘中に５人を捕まえたが、われわれの戦士は非常に興奮し、彼らを斧で殺したこともある」と伝えた。 タリバンがアフガンを占領した中で、アフガンの主導権をめぐる２つの勢力の争いはより一層激しさを増すだろうという展望も出ている。 国連安全保障理事会の資料によると、ＩＳ－Ｋ組織員は１５００～２０００人水準だ。この指揮官はインタビューで「インド人・パキスタン人・中央アジア人など私の指揮下だけで６００人の部下がいる」とし、ＩＳ－Ｋが隊員を引き続き募集中だと明らかにした。 ＩＳ－Ｋの「Ｋ」とは「ホラサン（Ｋｈｏｒａｓａｎ）」の頭文字でイラン・アフガン・パキスタン・中央アジアを網羅するかつての地名だ。ＢＢＣは「関心がアフガンに限定されたタリバンとは違い、ＩＳ－Ｋは西欧社会や国際的、人道主義的目標物を狙って彼らの手が届くところならどこでも攻撃を模索してきたＩＳの所属」と伝えた。 ワード記者は指揮官に「究極的に国際的な攻撃を敢行するのに関心はあるか」と尋ねた。 これに対してムニル氏は「その点は私の（所管）水準を越えているのでアフガンに対する情報だけを与えることができる」と答えた。その一方でムニル氏は米軍撤収を通じて彼らが過去にシリアとイラクに立てた「カリフ国家（イスラムの宗教・政治が一致する国家）」を再建することができることを希望すると明らかにした。

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 www.jetro.go.jp

世界の政治・経済日程（2021年9～11月）(アジア、オセアニア、アジア＜中国・北アジアを除く＞) | ビジネス短信

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9月

【各種統計発表日、経済関連など】

9月1日　オーストラリア第2四半期GDP統計発表

9月1日　インドネシア8月消費者物価指数（CPI）発表

9月2日　オーストラリア7月貿易統計発表

9月7日　オーストラリア連邦準備銀行（RBA）理事会

9月7日　フィリピン8月CPI、7月労働統計発表

9月10日　インド7月鉱工業生産指数発表

9月10日　マレーシア7月鉱工業生産指数発表

9月15日　インドネシア8月貿易統計発表

9月16日　ニュージーランド第2四半期GDP統計発表

9月17日　シンガポール8月貿易統計発表

9月20日　パキスタン金融政策決定会合

9月23日　シンガポール8月CPI発表

9月24日　シンガポール8月工業生産高指数発表

9月24日　ニュージーランド8月貿易統計発表

9月24日　マレーシア8月CPI発表

9月28日　マレーシア8月貿易統計発表

9月30日　フィリピン8月労働統計発表

9月中旬　カンボジア2022年最低賃金発表

9月下旬　ラオス8月CPI発表

9月下旬　ベトナム9月分および第3四半期経済統計（GDP、CPI、投資、貿易）発表

9月下旬　シンガポール8月工業生産高指数、2021年人口統計発表

9月中　インド外国貿易政策2021-2026発表

【政治関連、重要イベントなど】

9月8～12日　VietBuild HOCHIMINH2021-フェーズIII（ホーチミン）

9月9～12日　マレーシア国際ハラル展示会（MIHAS）

9月15～17日　ベトナム製造博覧会2021（ハノイ）

9月18～19日　スリランカアジア健康博覧会

9月17～19日　インドネシアINASPORT Festival 2021（スポーツエキスポ）

9月21～24日　フード＆ホテルインドネシア（FHI）

9月22～25日VIETBABYHANOI-ハノイ国際ベビー＆キッズフェア（ハノイ）

9月24日　ニュージーランドAPEC女性と経済フォーラム

9月30日～10月4日　VietBuild HANOI 2021-PhaseII（ハノイ）

10月

【各種統計発表日、経済関連など】

10月5日　オーストラリア8月貿易統計発表

10月5日　オーストラリア連邦準備銀行（RBA）理事会

10月5日　フィリピン9月CPI発表

10月6日　ニュージーランド準備銀行政策金融委員会

10月12日　インド8月鉱工業生産指数発表

10月18日　ニュージーランド第3四半期CPI統計発表

10月18日　シンガポール9月貿易統計発表

10月22日　シンガポール2021年第2四半期不動産統計発表

10月25日　シンガポール9月CPI発表

10月26日　シンガポール9月工業生産高指数発表

10月27日　オーストラリア第3四半期CPI統計発表

10月27日　ニュージーランド9月貿易統計発表

10月上旬　バングラデシュ第1四半期（7～9月）輸出統計発表

10月下旬　ベトナム10月経済統計（CPI、投資、貿易）発表

10月下旬　シンガポール2021年第3四半期速報値発表

【政治関連、重要イベントなど】

10月7～9日　METALEX VIETNAM 2021（ホーチミン）

10月13～15日　MTA HANOI 2021（ハノイ）

10月19～20日　ニュージーランド APEC財務高級実務者会合

10月27～31日　VietBuild HOCHIMINH 2021-Phase IV（ホーチミン）

10月中　ラオス第9期第2回国民議会

10月下旬～11月上旬　ベトナム第15期第2回国会

11月

【各種統計発表日、経済関連など】

11月2日　オーストラリア連邦準備銀行（RBA）理事会

11月4日　オーストラリア9月貿易統計発表

11月4日　フィリピン9月労働統計発表

11月5日　フィリピン10月CPI発表

11月9日　フィリピン第2四半期GDP改定値発表、第3四半期GDP発表

11月12日　インド9月鉱工業生産指数発表

11月24日　ニュージーランド準備銀行政策金融委員会

11月25日　ニュージーランド10月貿易統計発表

11月30日　インド2021年度第2四半期GDP発表

11月下旬　ベトナム11月経済統計（CPI、投資、貿易）発表

【政治関連、重要イベントなど】

11月17～19日　Entech Vietnam 2021（Environment ＆ Energy Tech 2021)（ホーチミン）

11月10～12日　プロパックベトナム2021（包装機械、醸造&飲料技術、製菓機械、化粧品＆パーソナルケア処理および包装材料などの関連展）（ホーチミン）

11月25～26日　カンボジアアジア欧州会議（ASEM）（オンライン）

ASEANの主要会議

【9月】

9月8日　AEM-第35回ASEAN自由貿易協定評議会会議

9月9日　第65回ASEAN統合イニシアティブ（IAI）タスクフォース会議

9月10日　第13回CLMV経済大臣会合

9月13日　中国・ASEAN経済相会合（AEM-MOFCOM）

9月13～16日　エネルギーに関するASEAN高官会議

9月14～16日　第29回税関能力開発ワーキンググループ（第27回CCBWG）

9月15日　東アジアサミット（EAS）経済大臣会合

9月20日　RCEP暫定合同委員会会議

9月21日　RCEP閣僚会議

9月27～29日　第26回ASEAN社会文化コミュニティ評議会（ASCC）会議

9月27～30日　国境を越えた犯罪に関する第15回ASEAN閣僚会議（AMMTC）とその関連会議

【10月】

10月4日　ASEAN合同協議会（JCM）、ASEAN高官準備会議

10月11日　ASEAN経済共同体（AEC）評議会

10月14～16日　第27回税関能力開発ワーキンググループ会議

10月18～22日　第44回ASEAN航空輸送ワーキンググループ（ATWG）および関連する会議

10月26～28日　第38回および第39回ASEANおよび関連サミット

【11月】

11月16～17日　第11回ASEAN海事フォーラム、第9回ASEAN拡大海事フォーラム

11月22～26日　人権に関するASEAN各国政府間委員会

11月23～25日　第56回ASEAN規格および品質諮問委員会

 www.nikkei.com

米軍、アフガン撤収完了　米最長の20年戦争が終結（写真=AP）

5-6 minutes

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2021年8月31日 5:46 (2021年8月31日 8:51更新)

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多様な観点からニュースを考える

池内恵さん他8名の投稿

30日、カブールの空港で、米空軍輸送機に乗り込む兵士ら（AFP時事）

【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は30日の声明で「20年間にわたる米軍のアフガニスタン駐留が終了した」と明らかにした。掃討をめざしたイスラム主義組織タリバンが復権し、米史上最長の戦争は敗走に近い形で幕を閉じた。国際テロ組織がアフガンを拠点に米国本土を再び攻撃するリスクは消えていない。

バイデン氏は声明で、アフガンの首都カブールの空港で米国人やアフガン人の国外退避を支援した米兵に対し「米史上最大の空輸任務を実行した」と謝意を示した。米東部時間31日午後1時30分（日本時間9月1日午前2時30分）にアフガン戦争の終結について国民向け演説を行う。

米軍がアフガンの国外に退避させたり退避を支援したりした米国人やアフガン人などの数は12万3000人に上る。ブリンケン国務長官は30日の演説で「米国の軍事面での戦いは終わった。米国のアフガンに対する新しい関与のチャプターが始まる」と強調した。米国の在アフガン大使館を閉鎖し、カタールの首都ドーハでタリバンとの対話を進めていく。

アフガンでは100～200人の米国人が出国できずに残っていると明らかにした。アフガン戦争で米国に協力したアフガン人について「期限を設けずに彼らとの約束を守る」と断言。退避を望む米国人と並んで退避支援を続けるとした。

タリバンに対して自由かつ安全な移動に関する合意を履行するよう改めて求めた。タリバンが求める経済支援などを念頭に「我々の対応は言葉ではなく行動に基づいて決まる」と指摘し、米国との協力を促した。

一方、タリバン報道官は米軍撤収について「私たちの国は完全な独立を手に入れた」とツイッターに投稿した。タリバンがカブールを制圧して以降、「恐怖政治」が復活するリスクが浮上している。

バイデン氏は4月、約2500人のアフガン駐留部隊を撤収させると表明した。部隊を5800人規模に増やし、米国人に加えてアフガン戦争で米国に協力したアフガン人の国外退避を8月末まで進めると説明してきた。欧州や日本も自国民らを退避させた。

泥沼の戦争を批判的にみる世論に配慮し、バイデン氏はアフガン撤収を貫いた。2001年の開戦直後はテロとの戦いを米国民の大半が支持したが、巨額の戦費や米兵の犠牲を伴う戦争に一般国民は恩恵を感じず熱気は冷めていった。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は16年末までの撤収を目指したが、治安悪化を受けて断念していた。

タリバン復権でアフガン民主化の取り組みは失敗に終わった。アフガン戦争を通じて根付きつつあった女性の権利や報道の自由が後退する可能性が高まっている。バイデン氏は軍事力を通じて「国家建設に関与しない」と繰り返し主張しているが、民主主義や人権を重視する外交方針に逆行する。

国際テロ組織の監視が難しくなる公算も大きい。オースティン米国防長官は6月中旬の議会公聴会で、国際テロ組織アルカイダなどが2年以内に米本土への脅威になる恐れがあると証言した。米軍はタリバン復権でこの時期が前倒しになると警戒する。8月下旬には過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力が米軍を標的に自爆テロを実行。過激派が勢いづいて、米欧でテロを起こすリスクがくすぶっている。

アフガン戦争は01年9月の米同時テロをきっかけに始まった。アフガンを拠点とするアルカイダがハイジャックした民間機をニューヨークの世界貿易センタービルに衝突させた様子は世界に大きな衝撃を与えた。

当時のタリバン政権はテロの首謀者であるアルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者の引き渡しを拒否。ブッシュ政権（第43代）はテロとの戦いを宣言した。北大西洋条約機構（NATO）は北大西洋条約第5条が定める集団的自衛権を史上初めて行使し、米国を支持した。

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  池内恵東京大学先端科学技術研究センター　教授

  

  ひとこと解説

  リベラリズムと民主主義を、米国の富と文化の誘惑と、究極的には米軍の人事力による強制力によって、世界に広めるプロジェクトの壮大な挫折として、アフガニスタン介入は記憶されるでしょう。国の上澄みの何%かを欧米流に染め上げることはできても、草の根のターリバーンはほとんど不変のまま戻ってきた。カタールに亡命していた政治部門・対外交渉部門が今表に出ていますので、それなりに話が通じるように見えますが、「国内派」「武装闘争派」が今後実際の国内統治を行った時にははるかに厳しい現実が見えてくるでしょう。

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  中満泉国際連合　事務次長・軍縮担当上級代表

  

  別の視点

  様々な視点から議論されるアフガニスタン問題。私自身数年深く関わった国であり、色々な意味でまだ衝撃の中にいる。対テロ、邦人・協力者保護も大事だが、国内ではコロナ危機の中保健医療システムが崩壊の淵にあり、旱魃で農村が疲弊し食糧事情への懸念も大きい。都市では物価高騰の中預金引き出しができずに混乱が広がる。女性教員数が足りず、女児教育は事実上ストップするだろう。アメリカの「20年戦争」後のアフガニスタンをどう安定させるのかを考えるべきだ。WHOは今日、パキスタンから輸送機の提供を受けて医療支援を届けた。国連は留まり支援を続ける。困難だが、アフガニスタンの人々にも国際社会の安定のためにも、必要なことだ。

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  貴重な体験談

  アメリカが世界の警察官から実際に降りた瞬間といえるだろう。ウサマ・ビンラディン容疑者殺害から約10年。撤収は先送りされ続けてきた。9.11当日、私は上院予算委員会で公聴会の準備中だった。あの瞬間に財政問題は吹っ飛び、国土安全保障省設立作業が始まり、対テロといえば予算は天井知らずになった。各人のデスクには星条旗の小旗、数ある窓ガラスには大きな星条旗。政府主催の犠牲者メモリアルサービスではオフィスの皆がTV前に集合し涙した。その年、中国は好条件でWTOに加盟。米議会ではそれを審議する余裕さえなかった。アフガンの苦い経験が、今後の民主主義と強権主義の闘いにどう活かされるのか。民意の影響も大きい。

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  青山瑠妙早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授

  

  ひとこと解説

  アフガンの20年戦争は終わった。しかしバイデン大統領の撤収政策に批判が集まり、戦争はアフガンの国家建設のためのものではなかったという発言も物議を醸し、政権にとって大きな痛手となった。今後、アフガンでISISなどの活動が活発化するのは必至で、中東、中央アジア、東南アジア、南アジアの情勢にも影響を与えるだろう。海外で経済活動を展開している日系企業もその動きを注視していく必要がある。

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  2021年8月31日 7:49 (2021年8月31日 8:39更新)

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  菅野幹雄日本経済新聞社　ワシントン支局長・本社コメンテーター

  

  ひとこと解説

  当地の午後４時半すぎにマッケンジー中央軍司令官が記者会見で撤収完了を発表した瞬間が「20年戦争」の終結を告げる歴史的な節目となりました。ブリンケン米国務長官は直後の声明で米軍の戦いに終止符を打つと同時に「新たな外交面のミッション」が始まったと強調しました。「終戦」とはいえ、米国の民間人の一部はなおアフガンに残されています。タリバンも相手とした「新たな外交」が本当に機能するのかも不明です。バイデン米大統領が誇らしげに発表するような展開とは程遠い、混乱の結末といえます。

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  2021年8月31日 7:21 (2021年8月31日 12:35更新)

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  慎泰俊五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役

  

  分析・考察

  アフガニスタンで直前まで活動していた軍人いわく、すでに現地はこの20年とは全く違う国に変わってきたようです。 例えば、こんな出来事が起きているとのことです：タリバンがアフガニスタン人が乗っていた車を止め、全員の荷物をチェック。押収したAさんの携帯電話にアメリカ人の番号が入っていた。その番号にタリバンが電話し、相手が電話に出たため、Aさんはその場で射殺。

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  岩間陽子政策研究大学院大学 政策研究科　教授

  

  今後の展望

  批判は集まっていますが、更なるテロの再発は回避した形で、なんとか作戦を終了させました。ただ、新しいアフガニスタン政策作成が、ここから始まらねばなりません。国際社会にとって最悪のシナリオは、内戦の激化とその結果として大量の難民流出。相対的にましなシナリオは、国内が落ち着き、人道支援が治安が確保された状況で入ることができ、出入国が制御されて安全な形で確保され、アフガニスタンが国際社会からの働きかけにオープンである状態だと思います。その状況を確保するために、国際社会は、日本は何ができるか考えねばなりません。全く関与をやめて、隔絶された状態のアフガニスタンにはするべきではありません。

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  2021年8月31日 10:27 (2021年8月31日 10:27更新)

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  分析・考察

  アフガン在留邦人・関係者救出では、日本は欧米だけでなく韓国にも大きく遅れを取った。2004年のイラク人質事件から何も学べていないことが残念でならない。 グローバル時代には、外務省が「渡航リスク高」に指定している地域にも、企業やNGO等は人を派遣せざるを得ない。「危険地域に行ったほうが悪い」という紋切型の批判は通用しないのだ。協力者の安全を保障できない国に、リスクを冒して協力する現地人などいないという現実を知る欧米は、今、コロナより優先順位を上げて本件について議論している。 安全保障について国会で踏み込んで議論する前に、国家としての日本は、今回の撤退の混乱から学ぶべきことが山ほどある。

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  峯岸博日本経済新聞社　編集委員・論説委員

  

  別の視点

  「20年戦争」の終結は日本にとっても重い意味をもちます。米同時テロ発生の翌日に小泉純一郎政権は米国への「強い支持」を表明。テロ特措法を制定し、集団的自衛権論争があった中でインド洋での米艦などへの自衛隊による給油活動に踏みきりました。テロの翌年には東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催するなどアフガン再建支援に積極的にかかわり、今日まで多額の資金をアフガン支援につぎ込みました。「20年戦争」が不本意な形で終わり、テロ再燃への不安はむしろ強まっています。日本政府はテロとの戦いとともに、アフガンでの経緯を検証し、グローバル化時代の海外邦人や協力者の救出・保護のあり方を問い直す必要があります。

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アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、大統領府を掌握しました。米国は2001年の米同時テロをきっかけにいったんはタリバンを打倒しましたが、テロとの戦いは振り出しに戻ります。アフガニスタン情勢を巡る最新の記事をこちらでお読みいただけます。

 www.newsweekjapan.jp

何が悪かったのか：アフガニスタン政権瓦解を生んだ国際社会の失敗

酒井啓子 中東徒然日記

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首都カブールの空港を警護する米兵（8月15日）　U.S. NAVY/REUTERS

＜大国の軍事力に代わる有効な「人道的介入」の方策を、国際社会が確立することは結局できなかった＞

8月15日、ターリバーンがカーブルを制圧し、アフガニスタンの権力掌握を果たした。バイデン米大統領が米軍を全面撤退させると宣言した期限の9月11日より1カ月近くも早い、カーブル陥落である。これで、2001年のアフガニスタン戦争でターリバーンを追放して以来米国が支えてきたアフガニスタン政権は、露と消えた。

この20年間にアフガニスタンで命を落とした米兵は2452人、英やカナダ、ドイツなどNATO加盟国の犠牲者を含めると3596人にもなるが、アフガニスタン人側の死者数は政府軍・民間人が10万人強、ターリバーンなど反米派側の被害も5万人を超える。米政権が費やした戦費は3兆ドルともいわれ、今年3月までにアフガニスタンの治安部門の再建計画に費やされた資金は8830億ドルとされている。この膨大な人的、資金的コストが、ターリバーン政権復活で水泡に帰した。米軍や前政権に協力したアフガニスタン人は、ターリバーン政権による報復を恐れて国外脱出への道を競い、残る人たちの間にも女性の教育や人権が再び制限されるのではと、戦々恐々としたムードがアフガニスタンを覆っている。

何が悪かったのか。世界はその問いにあふれている。まずは、米政権の予測の甘さ。バイデン米大統領は、政府軍の敗走、ターリバーンの首都掌握に、「こんなに早く崩壊するとは思わなかった」と想定外の事態だったことを強調した。だが、ターリバーンはかなり前から地方部を掌握していたし、これまでの度重なる和平交渉の過程でも、政府側がターリバーン側より優勢にあると言い難いことは、明らかだった。7月末には中国の王毅外相が、訪中したターリバーン幹部と会見して友好関係を示しており、パキスタンと中国の間ではターリバーン政権成立を想定した協力関係が模索されてきた。イランやトルコなど、周辺国の動向を見ても、遅かれ早かれ親米アフガニスタン政府が崩壊しターリバーンが台頭することを想定して動いていたことは明らかだろう。

アフガン政府の脆弱さ

その読みの甘さの根幹にあるのが、米が支えてきたアフガニスタン政権の脆弱さである。20年間も上述したコストを費やして、結局は腐敗し権力抗争に血道をあげるだけの政権しか確立できなかった。世界の国々の腐敗度数を発表している国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」によれば、アフガニスタンはその腐敗度が2007年以来ほとんどの年でワースト5に入っている。2005年には159か国中117位と、まだましだったのに、年々悪化していった。米軍やNATOが訓練した政府軍は、数字だけ見ると30万人以上の兵員を抱えていたが、士気は決して高くはなく、8万人のターリバーン兵を前に、敗走した。その多くが、給与を得るための幽霊兵士だったともいわれている。カーブル陥落前、バイデン米大統領は、「米軍撤退後は、(米やNATOが育成した)政府軍がターリバーンと戦う」と突き放したが、米軍や米の軍事コントラクターの支援なしには自立できるものではなかった。

だが、ターリバーンがこれだけ強固だとは、アフガニスタン政権がこれだけ脆弱だったとは「知らなかった」、では済まされない。ターリバーン相手に勝利を得られないことが明らかだからこそ、すでにオバマ政権は2011年には駐留兵員を削減し、いったん2016年までの撤退を計画したのだ。アフガニスタンからの米軍の撤退（軍事的な成果なしの）は、すでに10年前から見えていた路線だったのである。

加えて、類似のことを米国は、イラクで経験している。2010年末に米軍がイラクを撤退した後、2年半という年月を経てではあるがIS(「イスラーム国」)が登場、米軍撤退後のイラクの治安と政権の存続を脅かすほどの事態となった。このときも、反政府勢力がここまで軍事的に強力になるとは予想されなかったし、米軍が作り上げたイラク政府軍がISを前に完全に白旗を上げて敗走するとは想像されなかった。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学（中東イスラーム研究センター）修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『＜中東＞の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
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