アフガン政権崩壊 米の影響力低下突く中国
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【北京＝三塚聖平】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことにより、同国で中国が影響力を増すことは必至だ。中国には、アフガンを巨大経済圏構想「一帯一路」の中継点とする思惑があり、米軍撤収後をにらみタリバン側とのパイプも強化。習近平政権は今後、アフガン情勢をめぐり米国が国際影響力を低下させる隙を突くとみられる。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１６日の記者会見で「タリバンが各党派や各民族と団結し、国情に合致した政治的枠組みを築くことを望む」との考えを示した。タリバンと意思疎通を保ってきたことも強調した。
中国にとりアフガンは地政学的に重要だ。中東など西へと延びる一帯一路の中継点となることが見込まれるほか、隣接する新疆（しんきょう）ウイグル自治区の安定にも影響を与えかねないからだ。
そのため先手を打つ形で、７月下旬に王毅（おう・き）国務委員兼外相が中国天津市でタリバン幹部と会談。王氏は、タリバンを「アフガンの和平、和解、復興プロセスで、重要な役割を発揮するだろう」と評価。タリバン側は「中国がアフガンの復興や経済発展においてより大きな役割を果たすことを望む」と応じた。
習政権にとり、対立する米国のプレゼンス低下につながる千載一遇の好機にもなる。中国共産
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